利用規約

本規約は、ToraPlanのWebアプリ、Word Add-in、関連するAPI、AI文案作成、参考文献PDFの処理、研究計画調書テンプレート、最終版docxの同期、事務レビュー機能その他当社がToraPlanとして提供する機能（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。

当社と大学、研究機関、法人その他の組織との間で個別契約、注文書、見積書、覚書その他の合意（以下「個別契約」といいます。）がある場合、個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。

1. 「契約組織」とは、本サービスの利用契約を当社と締結する大学、研究機関、法人その他の組織をいいます。
2. 「利用者」とは、契約組織に所属し、または契約組織から利用を許可され、本サービスを利用する研究者、研究支援部門、管理者その他の個人をいいます。
3. 「管理者」とは、契約組織において、組織メンバーの招待、権限管理、研究計画調書の閲覧、レビューその他の管理機能を利用できる者をいいます。
4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、アップロード、同期または保存する研究テーマ、研究概要、研究方法、研究計画、参考文献PDF、生成文案、Wordファイル、コメント、アカウント情報その他のデータをいいます。
5. 「生成結果」とは、本サービスのAI文案作成機能により出力される研究計画調書の文案、要約、引用候補その他の出力をいいます。

1. 利用者は、正確かつ最新の情報を用いてアカウントを作成し、認証情報を自己の責任で管理するものとします。
2. 契約組織および管理者は、利用者の招待、権限付与、権限変更、利用停止その他の組織管理を適切に行うものとします。
3. 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、譲渡、共有してはなりません。
4. アカウントの不正利用、認証情報の漏えい、権限設定の誤りその他の問題を認識した場合、利用者または契約組織は速やかに当社に連絡するものとします。

本サービスは、科研費申請に用いる研究計画調書の作成を支援するSaaSです。研究種目、審査区分、研究チーム、研究概要、参考文献PDF等をもとに、AI文案作成、Wordテンプレートへの反映、最終版docxの同期、大学事務等による確認を支援します。

本サービスは、研究計画調書の作成を補助するものであり、科研費その他の助成金の採択、審査通過、提出受理、研究倫理審査の承認、法令適合性、学術的妥当性を保証するものではありません。

1. Word Add-inは、ToraPlanのWebアプリと連携し、生成結果をMicrosoft Word上の研究計画調書テンプレートへ反映し、利用者が編集した最終版docxを本サービスへ同期するために提供されます。
2. 利用者は、Word Add-inの利用にあたり、Microsoft Word、Officeアドイン実行環境、ネットワーク接続、認証環境その他の必要な利用環境を自己または契約組織の責任で準備するものとします。
3. 利用者は、Word Add-inによる反映後の文書について、書式、文字数、添付図表、引用、誤記、研究倫理上の記載、提出要件への適合性を自ら確認するものとします。

1. 利用者は、利用者データについて、本サービスに入力、アップロード、同期、保存し、当社が本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保およびサポートのために取り扱うために必要な権利を有していることを保証するものとします。
2. 利用者は、参考文献PDF、研究計画調書、図表、第三者の著作物、個人情報、機密情報その他のデータを取り扱う場合、著作権法、個人情報保護法、研究倫理規程、所属機関の規程その他適用される法令および規則を遵守するものとします。
3. 当社は、利用者データを、プライバシーポリシーおよび個別契約に従って取り扱います。
4. 当社は、利用者または契約組織の事前承諾なく、利用者データを第三者の汎用AIモデルの学習目的で提供しません。

1. 生成結果には、不正確な内容、事実と異なる記載、不適切な引用、過不足のある説明、提出様式に適合しない表現が含まれる場合があります。
2. 利用者は、生成結果をそのまま提出するのではなく、研究内容、先行研究、引用、倫理面、法令遵守、所属機関のルール、募集要項、提出様式に照らして、自ら最終確認および修正を行うものとします。
3. 当社は、生成結果の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、採択可能性、第三者権利非侵害を保証しません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、研究倫理、所属機関の規程または公序良俗に違反する行為
2. 第三者の著作権、プライバシー、営業秘密、個人情報その他の権利または利益を侵害する行為
3. 利用権限のない研究計画調書、参考文献PDF、個人情報、機密情報を入力、アップロード、同期または閲覧する行為
4. 本サービス、外部サービス、ネットワーク、サーバーに過度な負荷を与える行為
5. 不正アクセス、認証情報の不正利用、脆弱性探索、リバースエンジニアリングその他本サービスの安全性を害する行為
6. 本サービスの運営、保守、サポートまたは他の利用者の利用を妨げる行為
7. 前各号に準じる行為または当社が不適切と合理的に判断する行為

本サービスの料金、支払条件、利用人数、利用範囲、契約期間、解約条件その他の商取引条件は、個別契約または当社が別途提示する条件に従うものとします。

利用者または契約組織が支払期日を過ぎても料金を支払わない場合、当社は、事前通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

1. 本サービス、ソフトウェア、画面、ロゴ、デザイン、プログラム、データベース、ドキュメントその他本サービスを構成する要素に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者データおよび生成結果に関する権利は、利用者または契約組織に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保およびサポートに必要な範囲でこれらを利用できるものとします。
3. 利用者は、本サービスを通じて取得したテンプレート、生成結果、参考文献情報その他の成果物を、法令、第三者の権利、所属機関の規程および個別契約に反しない範囲で利用するものとします。

本サービスは、Microsoft Word、Microsoft Office、認証サービス、クラウドストレージ、生成AI基盤、メール配信基盤その他の第三者が提供するサービスまたは環境と連携する場合があります。

外部サービスの仕様変更、停止、障害、利用条件の変更、アカウント制限その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負いません。

1. 当社は、機能改善、保守、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの仕様変更その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
2. 当社は、定期保守、緊急保守、障害対応、セキュリティ上の必要、天災地変、通信回線または外部サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
3. 当社は、重要な変更または長時間の停止が見込まれる場合、合理的な範囲で事前または事後に契約組織または利用者へ通知します。

利用者または契約組織が本規約、個別契約、法令または所属機関の規程に違反した場合、当社は、事前通知のうえ、本サービスの利用停止、アカウント停止、データへのアクセス制限、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。ただし、緊急性が高い場合または通知が適切でない場合、当社は事前通知なく必要な措置を講じることができます。

1. 当社は、本サービスにおいて取り扱う情報について、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じます。
2. 利用者および契約組織は、本サービスを通じて知り得た当社または第三者の秘密情報を、正当な理由なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
3. 利用者および契約組織は、所属機関の情報セキュリティポリシー、研究データ管理方針、個人情報取扱規程その他の内部規程を遵守するものとします。

当社は、個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。プライバシーポリシーはこちらをご確認ください。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、継続的に利用できること、障害または不具合が生じないこと、生成結果が正確または完全であることを保証しません。
2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能、生成結果の利用、外部サービスの障害、利用者データの入力誤り、権限設定の誤り、利用者または契約組織による確認不足により生じた損害について責任を負いません。
3. 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、研究費獲得機会の喪失、採択または不採択に関する損害について責任を負いません。ただし、法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

利用者および契約組織は、自己またはその関係者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。利用者または契約組織がこれに違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。

当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに関して当社と利用者または契約組織との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。